新型コロナウイルス感染症拡大により、重大な影響を受けた経済振興策として、国及び自治体はさまざまな財政支援を行なってきているが、ブライダル業界も多大な影響を受けており、このような状況下にあって、現在、適正な感染症予防対策を行なっているにもかかわらず、一律に結婚式は延期または中止すべきではないかとの認識が一人歩きしており、それでなくとも婚姻率が減少し、結婚式を挙げないカップルも増加しております。このまま推移した場合、少子化傾向が一層強まることは避けられず、地域経済を活性化し、日本の伝統文化を守り、精神文化を支えるためにも改めてブライダル産業自身から振興対策を講じることが急務であります。